押さえておきたい!会社設立の流れ – 会社設立の流れって?

押さえておきたい!会社設立の流れ

会社設立を考える理由は、人それぞれかと思います。
業務展開の為に会社を新しく作ろうという方もいれば、脱サラして自分自身で会社を起こそうという方もいらっしゃるでしょう。
でも会社をゼロから作り出すのは、簡単なことではありません。
そこで会社設立の流れについて、簡単ではありますが取り上げます。

会社設立までの流れは、会社の基本的な事項の決定・必要書類の準備と作成・公証人による定款認証(株式会社の場合)・登記申請・各種届出といった形になります。
「意外と簡単では?」と思うかもしれませんが、会社を生み出すのは、大きな責任を背負うということです。
もしほんの少しでも不備があると、会社として成り立たなくなるので要注意です。

まず先に考えるべきは、会社の形です。
知名度や信頼度の厚さから株式会社を選択する人が多いと思いますが、最近は合同会社を選択する方も増えて来ました。
合同会社の大きなメリットとしては、株式会社と比べると必要経費が安く済むことが挙げられます。
会社が軌道に乗るまでは金銭的に苦労するかと思うので、合同会社をと考えている方もいらっしゃるでしょう。
しかし費用が安いという理由だけで合同会社を選択するのではなく、色んな面から考えて適切な会社の形を選ぶようにして下さい。

そして会社の形が決まれば、いよいよ設立に向けての始動開始です。
会社設立へのファーストステップは、会社の基本的な事項を決めます。
基本的には自由に決めてもらっても良いのですが、商号・本店・事業目的・資本金・決算日だけはしっかりと考えるようにして下さい。

商号は会社名のことで、基本的には好きな名前を付けてもらっても構いません。
ただし何でもいいという訳では無く、一応のルールがあるので要注意です。
本店は会社がある住所のことで、法人として正確な住所を確認します。
特に気を付けておきたいのが許認可を必要とする業種で、本店所在地で許認可が取得出来るのかどうかを必ず事前に確認するようにして下さい。
事業目的は読んで字の如く、設立した会社が何を目的として事業を行うのかを記したものです。
ただ事業目的でも何でも良いという訳には行かず、決められたルールがあります。
また会社の行く末を大きく左右するものになるので、慎重になる必要があります。

そして資本金です。
合同会社はもちろん株式会社でも、1円以上の資本金があれば設立は出来ます。
しかし現実問題1円で会社を起こすことは不可能で、手続だけでも数十万円はかかります。
決算日は会社にもよりますが、会社設立日前月の末日としている所が多いようです。
ただ決算日の設定は節税にもつながるので、効率良く決めるようにしたいものです。

会社設立の為の必要事項がまとまったら、いよいよ手続きの開始です。
合同会社や個人事業であれば手続きは簡単に済みますが、株式会社となると「公証人による定款認証手続き」「法務局への登記申請」が必要となります。

会社の決まりごとを記した定款は、作成したからとはいえ”効力”はありません。
そこで公証役場に持って行き、公証人に認証してもらうことで効力を持たせます。
そして認証が済めば、法務局への登記申請へと移ります。
こちらは合同会社も大きく関係するので、覚えておいた方が良いでしょう。
申請にかかる費用は株式会社であれば15万円・合同会社ならば6万円かかります。
また申請までの日数については、法務局にもよるので何とも言えません。
詳しくは法務局まで、直接問い合わせるようにして下さい。

登記の申請が出れば、会社としていよいよスタートです。
しかし会社設立が終わった後でも、手続すべきことは山のようにあり忙しくなります。

まずは税金関係です。
税務署に法人設立届書(設立後2カ月以内)と、青色申告の承認申請所(設立から3ヶ月を経過した日)を提出する必要があります。
また社員に給料を支払っているのならば、給与支払事務所などの開設届出書(給与支払い開始から1ヶ月以内)も提出しなければいけません。
もちろん保険関係にまつわる届出も必要で、年金事務所に健康保険・厚生年金保険新規適用届を設立後5日以内に提出します。
また従業員を雇う際には労働基準監督署・公共職業安定所にも、届出が必要です。
更に建設業・飲食業等を行う際には、許認可手続きも行わなければいけません。

でも会社設立に当たり1番に考えなければならないことは、「会社を起こして何をしたいのか」です。
そしてやりたいことがビジネスとして成功出来るかどうかも、重要な鍵となります。
会社が立ち上がればゴールをしたという訳でなく、スタートラインに立ったに過ぎないのです。
しかも収益を上げるには思ったよりも時間がかかり、想像以上の負担がのしかかってしまいます。
下手をすれば、数年後には会社を畳まなければならない事態を引き起こしてしまうかもしれません。

会社設立で失敗すると大きな責任を背負うことにもなります。
後で後悔しないためにも、会社を立てるからにはビジネスで成功を収めるようにして下さい。