行政書士に会社設立を依頼する時 – 会社設立の流れって?

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行政書士に会社設立を依頼する時

会社設立は会社の規模によっては、ご自分1人で進めることも出来ます。
しかし会社を1つ作るには様々な書類を準備して、法的機関へ届けなければいけません。
また業種によっては許認可が必要になる場合もあり、もし許認可が出なければ「開業をしたのは良いけどビジネスが出来ない」という事態を引き起こしてしまいます。
そこで心強い味方となるのが、行政書士です。
彼等に頼めば、会社設立も驚くほどスムーズに進むでしょう。

会社設立において行政書士が承る仕事は、定款の作成です。
定款とは会社の決まりごとを記したものになり、株式会社であれば発起人が作成することになります。
ただ定款は好きなように作成出来る訳では無く、ルールに従わなければいけません。
定款の内容は主に、絶対的記載事項・相対的記載事項・任意的記載事項に分けられます。
中でも絶対的記載事項は必ず記載しなければならず、もし記載が無ければ定款としての効力は得られなくなります。
ちなみに絶対的記載事項には、事業目的・商号・本店の所在地・出資額・発起人の名前・発行可能株式総数が挙げられます。
会社設立の事業年度などもキャッシュフローに影響しますので慎重に考えましょう。
ご自分でも作成しようと思えば出来なくはありませんが、行政書士に頼んだ方が確実かと思います。

ただ厄介なのは、許認可になります。
例えば飲食店を開業する際、食品衛生法に基づいて都道府県の許可を受ける必要があります。
もし都道府県の許可が受けられなければ、飲食店の開業は出来ません。
当たり前ですが、後になって「知らなかった」では済まされないのです。
そこで行政書士の出番です。
行政書士はクライアントとなる人物と十分に打ち合わせを行い検討し、許認可申請を行います。
申請受理までの時間は種類にもより、簡単に出来るものもあれば厳しいものもあります。

ただし行政書士は登記手続きの代行は承っていないので、要注意です。
もし頼むのならば別に司法書士に依頼するか、司法書士と提携している行政書士に依頼するようにして下さい。