:会社設立の流れ の記事一覧 – 会社設立の流れって?

HOME » 会社設立の流れ

会社設立の流れ

社会保険への加入は義務!?未加入の場合はどうなるの?

 
独立をして会社設立を果たしたときは、開業準備としてやるべきことがたくさんあります。
そのやるべきことの中には、社会保険に加入する手続きも入ります。
会社設立をする=社会保険への加入が義務となるのですが、中には社会保険の加入を逃れている中小企業もいるようです。
そこで、今回は社会保険が未加入の場合はどうなるのか、社会保険の加入の大切さについて学んでいただきたいと思います。

 
・社会保険が未加入の場合!
もともと会社設立をするとき、「株式会社や法人」「一部の業種を除く従業員5人以上の個人事業所」である場合は、社会保険への加入が義務付けられています。
しかし、中小企業によっては上手く社会保険への加入を逃れている会社は、80社近くもあると言われています。
これに対し、厚生労働省と日本年金機構では社会保険未加入の会社に対し、厳しい指導を行っているそうです。
「社会保険への未加入は言わなければ分からないだろう」と思っている人もいるようですが、日本年金機構では国税庁の納税情報をもとに、社会保険への未加入な会社をリストアップしています。
このため、社会保険への未加入の会社にはペナルティーとして、社会保険の加入を指導するまたは法的措置を取り強制的に社会保険に加入させるとしています。

 
・社会保険の加入は絶対必要!
上記を見てもらうと、会社設立時における社会保険への加入がどれだけ大切なものかが分かると思います。
社会保険と言うのはあなた(発起人)だけの問題ではなく、会社を支える従業員の家庭や健康を守るためにも必要なものです。
社会保険の加入手続きはいっぱいありすぎて面倒だとか、入らなくてもバレないだろうと思っている人もいるようですが、設立した会社を守るためにはこういった人達の力が必要です。
なので、会社設立をするときは社会保険に加入し、企業として大きくなるためにもしっかりと手続きを行いましょう。

 
このように社会保険の未加入の会社については、国が厳しい指導を行っているようです。
軽い気持ちで社会保険に加入していない場合は会社に突然年金事務所の人がやってきて、強制的に社会保険に加入させられることもあります。
こういったことにならないよう、会社設立をしたら必ず社会保険に加入しましょう。
これから会社設立をするという場合は、社会保険にはどんな種類があるのか、どこに届出を出さないといけないのか、期限はいつまでなのかなどをきちんと調べておきましょう。

会社設立時の無限責任の考え方

 

会社設立をする時に考えておきたいのが、責任の有無が誰にあるのかという点です。
当然ですが会社や企業として運営していくためには、責任を負う方が必要となります。
何かトラブルや問題があった時も対処し、責任を負っていく人がいなければ、そもそも企業として成り立つとは言えません。
会社設立をするのなら、どのような人が責任を負うのか、まず考えておきましょう。
事実、会社には色々なリスクがあり、設立する際に銀行から融資を受けることもあれば、株式を発行して資本金を募ることもあります。
そういう状況で事業が失敗し、多額の負債を抱えてしまうということもあります。
単純に負債を抱えても「倒産させればOK」と思っている方がいますが、実際に債務者に関しては負債を補うための返済などが義務となるのです。
どういうことかというと、会社の負債などに関しては債務者が責任を負って対処する必要があるということです。

債務が発生した場合、債務者の全財産で支払う責任のことを無限責任と言います。
これは債務がある時に、債務者がその債務に対して、全財産で支払う責任のことを意味し、当然ですが会社や企業が抱えた債務に対しても効力を発揮します。
つまり、債務者になれば全財産を失うという可能性もなくはないということです。
もちろん、しっかりと経営や運営を考慮して努力すれば良いのですが、会社や企業というのは上手に軌道に乗らないことも多々あります。
日本でも毎年のように倒産する企業はあり、単純に会社設立をすれば良いというものではなくなってきています。
特に倒産だけで済めば良いですが、そこで負債を抱えている場合は、債務者が全財産を使って支払わなくてはなりません。
だからこそ、この無限責任を誰が負うのかという点はとても重要となります。
大抵は会社設立に関わった方が無限責任を負う形となり、それに準じて会社設立も進めていくことが多いです。

なお、この手の無限責任などに関しては、色々な専門家の意見も聞いておくと良いです。
会社設立時には司法書士や行政書士、税理士なども必要になってきます。
気になる点がある場合は、そういう専門家にも色々と聞いておくと良いでしょう。
ちなみに専門家は一部のジャンルに特化しているのですが、会社設立なら会社設立に強い専門家を頼りにしてみることをおすすめします。
そうするだけで、やはりより安定した会社設立に繋がっていくでしょう。

会社設立の手順を解説!

 

これから起業する人や、個人事業主をやっていた人は、法人設立に向けて事業拡張を目指すケースも多いでしょう。
会社設立が初めての人は、その手順に悩む人もいるかもしれません。
どのような手順で会社設立が完了するのでしょうか?詳しく解説していきたいと思います。

まず、最初に行わなければならないことは、会社の資本金の準備です。
資本金は、初期費用と運転資金2ヶ月分を目安に用意しておく必要があります。
今の株式会社は1円からでも設立することができますが、現実的に1円では経営を続けていくことが難しいですので、十分に余裕を持った金額を用意しておいた方がいいでしょう。

資本金が用意できたら、今度は公証人役場に向かいます。
公証人役場は、法務局所管の機関です。
ここでは、会社の定款を認証してもらうことを、手続きしなければなりません。
定款というのは、会社のルールやその他もろもろを定めた、いわば法律のようなものです。

こちらを公証人役場に届け出ることで、公式にこれがあなたの会社の定款だということが、認められるというわけです。
定款を認証してもらう時には、手数料を支払わなければならないのですが、手数料5万円に収入印紙代4万円が必要になりますので、費用を用意しておくといいでしょう。
ただし、収入印紙代は、電子定款をすることで不要となりますので、紙で定款を作成するよりも、印紙代がかからない電子定款の方がおすすめです。

定款の認証が終わったら、今度は資本金を個人口座に入金する手続きを行います。
この時は、まだ法人口座ではありませんので、会社用に使おうとしている自分の口座で問題ありません。
預けたお金が、会社の資本金ということになりますので、取り扱いに注意しましょう。

この時に資本金払込証明書をもらいます。
こちらは銀行のスタッフに申し出ないと送れませんので、尋ねてみましょう。
後は、登記申請書に必要事項を記入して、定款を認証してもらった時に、ついでに発行してもらう定款謄本を一緒に提出します。

他に必要となる書類は、印鑑登録証明書や発起人決定書などです。
発起人決定書は、いわゆる会社のオーナーの承諾ということになります。
あなたが会社を作るのであれば、あなたが発起人ということになります。

印鑑登録証明書は、取締役員全員の分が必要になりますので、事前に用意しましょう。
代表取締役を設ける場合は、代表取締役の印鑑のみでOKです。
これらの書類が一通り提出できれば、後は承認されてその日に会社設立ということになります。
よく分からない手続きがあれば、法務局に窓口がありますので、そちらで聞けば親切に教えてくれます。
会社の登記手続きは、日本の場合、比較的簡単に行うことができますが、時間が無い場合や分からないことが多い場合は、専門家を雇って代理でやってもらうと良いでしょう。

会社設立のお祝いメールの書き方

 

会社設立の一報を受けた場合、お祝いのメールを送るのが通例です。
もちろん、電話によるメッセージが主流だったのですが、近年は忙しいということも多く、メールの方が喜ばれることも多いです。
特に会社設立の時はまだまだ事業が軌道に乗っていないこともあるなど、相手のことも考慮しなくてはなりません。
そのため、電話でお祝いの言葉を受け取っていては、切りがないのです。それならば、いつでも読むことができ、いつでも返信することができるメールの方が良いとも言えるでしょう。

ぜひ、会社設立の際には、メールを送るようにしてください。
ただ、メールとは言っても単純にメッセージを送れば良いというよりは、しっかりとルールやマナーを守っていくことが重要となります。
そこだけはしっかり考えて、その上で送るようにしてみてはいかがでしょうか。
この手のお祝いは、相手のことをいかに考えられるかどうかが重要となるでしょう。

会社設立のお祝いメールの書き方ですが、まずは最初に挨拶から入り、そこからお祝いのメッセージに入っていくのが普通です。
最後にはその会社に向けての激励などを添えておくと、より良いメッセージになるのではないでしょか。
まずはしっかりと伝えてみて、その上で相手がどのような受け取り方をするのか考えてみましょう。
もちろん、会社設立の時には忙しいこともあって、なかなか返事ができないこともあります。
それでもちゃんと送っておくことがマナーです。

社会のルールとしては、会社設立はとても喜ばしいことなので、その点についても触れておくと良いのではないでしょうか。
ちなみに、メールの返信がないからといて、何度も送るのはルールやマナーとしてはよろしくありません。
相手の状況もあるので、しっかり返事が返ってくるのを待っておくことが重要です。

ちなみに、メールの返信に関してもマナーやルールを守ることが必要です。
お祝いメールをいただいた場合には、最低でも3日以内には返信するようにしてください。

もちろん、理想としては受け取った日に返事を書くことが重要です。
その他、近年はメールでお祝いされ、電話でお礼をするということもあります。

正解というのはないので、誠意ある対処をしていくことが必要となるでしょう。
忙しいとは思いますが、お祝いは重要なものとなります。
それは祝う側も祝われる側も同様です。
そこをしっかり考えられるかどうかで、今後の活躍にも影響してくるでしょう。

会社設立での質問

会社設立はものすごく簡単に言えば、国に「会社を作ります」と届けを出せば出来ます。
でも届けを出すには様々なプロセスを踏む必要があり、難しく感じるかもしれません。
分からない所は直接専門家に質問して頂くとして、多くの方が疑問に思っていることについて取り上げます。
会社設立での質問 の詳細へ

会社設立代行サービスについて

会社設立までには時間と費用はかかり、手続もかなり面倒です。
そこで利用したいのが、代行サービスです。
ネットを少し検索するだけでも、多くの代行サービスのサイトがヒットするかと思います。
ではどのような会社が代行サービスを手掛けているのか、簡単ではありますが取り上げてみます。
会社設立代行サービスについて の詳細へ

税理士の選び方

会社設立が完了すれば、次は信頼のおける税理士探しです。
会社は法人税を始め様々な税金を支払わなければならないので、税理士の力が必要不可欠となります。
しかし”変な税理士”と契約してしまったが為に、酷い目に遭ったという経営者は数多くいらっしゃいます。
ではどういう点に気を付けて、税理士を選べば良いのでしょうか。
税理士の選び方 の詳細へ

司法書士に会社設立を任せる場合

会社設立を司法書士に任せようと考えている方も、多いと思います。
司法書士であれば会社設立までのほぼ全てのプロセスをカバーできるので、心強いです。
では実際に司法書士に会社設立を任せた場合、どのような流れになるのでしょうか。
事務所にもよるので何とも言えませんが、大まかに説明したいと思います。
司法書士に会社設立を任せる場合 の詳細へ

行政書士に会社設立を依頼する時

会社設立は会社の規模によっては、ご自分1人で進めることも出来ます。
しかし会社を1つ作るには様々な書類を準備して、法的機関へ届けなければいけません。
また業種によっては許認可が必要になる場合もあり、もし許認可が出なければ「開業をしたのは良いけどビジネスが出来ない」という事態を引き起こしてしまいます。
そこで心強い味方となるのが、行政書士です。
彼等に頼めば、会社設立も驚くほどスムーズに進むでしょう。
行政書士に会社設立を依頼する時 の詳細へ